仮装通貨で得た収入にかかる確定申告

ビットコインの所有目的としては決済手段としてや、投資など、いくつかのケースが考えられますが、特徴として非常に値動きが大きいことから、ここでは利益が生じることもあります。この場合、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入に対しては、確定申告を行う必要があります。通常、確定申告が必要となるケースとしては、給与収入が2,000万円を超える場合、20万円を超える副業収入がある場合、2ヵ所から給与をもらっている場合、災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている場合が該当します。
ビットコインの場合には、2つ目となる、20万円を超える副業収入がある場合が該当し、ここでの考え方としては、副業収入の他に譲渡所得としての捉え方がされることもあります。
確定申告における所得の種類としては、給与所得をはじめとして、概ね、10項目を上げることができますが、ビットコインは、不動産やゴルフ会員権、貴金属、骨董品などの資産を譲渡した場合に生じる譲渡所得か、全ての所得に該当しない雑所得かのどちらかで申告をすることになり、判然としない場合には事前に税理士や、直接税務署への確認が必要になります。
手続きにおいては、申告書の他に必要書類を準備する必要があり、ビットコインの入出金明細書、ブロックチェーンウォレットの残高スクリーンショット、コインチェックの履歴スクリーンショットは忘れないことが大切です。

取引の利益に所得税はある?

ビットコインに関する税金は、どのような場合に課税が生じるのか理解をしておく必要があります。まず、仮想通貨は、法改正により支払手段の1つとして扱われていますが、税法上では法的通貨や外国通貨等を除いては全てモノとして取り扱われるために、ここでは、例えば金地金などと同様な扱いが行われます。
課税が生じるケースとしては、取引によって利益を得た場合、いわゆるキャピタルゲインがあり、ここでは、含み益ではなく、売却した時点の利益が課税対象となります。ただ、この場合どの所得区分になっているか明確になっておらず、税務署の担当者や税理士によっても意見が異なるために、事前に確認が必要となります。
まず、譲渡所得になる場合があり、ここでは、50万円の特別控除枠を利用することで、それ以下の利益には課税は行われません。ただし、50万円の控除額は、譲渡所得全体の金額となるために注意が必要です。次に雑所得、いわゆる事業所得となる場合があります。雑所得の場合には、原則、20万円までは申告義務は無いものの、超えてしまうと申告義務が生じることを認識しておく必要があります。
ビットコインでは、他に、譲渡所得または雑所得として申告が必要なものとしては、トレードによって得た利益、商品やサービスを利用することで得た利益、採掘によって得た利益があり、給与として支払われたとしても、利益を得た場合には該当することになります。