ビットコイン所得はいくらから税金がかかるの?

ビットコインの投資は価値があがり豊富な利益を出した人も多くいますが、気になる点は税金です。

ビットコインは消費税はかかりませんが、所得税などの対象となるため確定申告の必要になる人がいます。
確定申告が2000万円以上の年間給与所得がある人や2か所以上働いていて、本業の給与以外の年収が20万円以上ある人などですが、ビットコインの利益は給与所得や退職所得以外の収入が年間20万円以上という項目に当てはまります。ビットコインの利益は総合課税の累進課税制度の対象となります。
利益が増えれば増えるほど、課税額も上がっていきます。

いくらから税金がかかるかは雑所得か譲渡所得かによって違いがあります。
雑所得の利益の計算は収入から必要経費を引いた金額が利益となりますが、ビットコインの場合には売値から買値を引いた金額が利益となります。

年間利益が20万円を超えたら確定申告が必要です。譲渡所得の場合には所得費用と譲渡費用から50万円を引いた金額が利益となります。
ビットコインの場合には売値から買値と手数料と50万円を引いた金額が利益です。

譲渡所得には特別控除枠があるので年間利益が50万円を超えなければ税金を支払う必要はありませんが、他に収入がある人は注意が必要です。

仮想通貨を買える取引所はどこ?

仮想通貨取引所では基本的に仮想通貨を購入する方法は、販売所と取引所の2種類あります。

販売所は販売元から直接購入し、取引所は他のユーザーから購入します。取引所では株式の売買などに使われる板があります。
板は購入したい金額と売りたい金額の注文が並んでいます。仮想通貨がすぐにでも欲しいときには販売所がおすすめです。

販売所では欲しい数量を入力して購入するだけなので簡単に素早く購入することができます。
デメリットは手数料が高い点です。仮想通貨を安く購入したいときには取引所がおすすめです。仮想通貨はいくらから購入できるか心配になりますが10円でも購入が可能です。

仮想通貨は日本円と違って小数点以下で購入することができます。
価格高騰からから趣味で投資する人は小数点以下で購入する人が増えています。小数点以下で購入することは仮想通貨で当たり前になっています。
日本円で換金したいときには、取引所にて売却したい数量と価格を確認してコインを売るにすると日本円に換金することができます。

売却する時の注意点は希望の価格で購入しても良いという人が現れるまで待つことになります。
すぐにでも売りたい場合には、希望価格でなくても購入したい人が現れている価格まで下げて売却するようにします。